裁判離婚における離婚理由

裁判離婚における離婚理由

「離婚が成立するまでの流れ」では裁判離婚は離婚全体の約1%であると紹介しました。もっとも協議も調停もまとまらなければ裁判離婚まで発展するケースも十分にあり得ます。裁判離婚になった場合、離婚理由がなければ離婚することができません。このページでは離婚理由について紹介します。

裁判離婚が認められるための理由には5つあります。その5つの理由は民法という法律の770条に書かれています。それぞれ見ていきましょう。

1.配偶者に不貞な行為があったとき。

これは最も分かりやすい離婚理由ですね。結婚している人が自らの意思で配偶者以外の人と性的な関係をもつことです。浮気や風俗通いなどが具体例です。この場合、離婚請求とともに浮気相手や配偶者に対して不貞慰謝料として損害賠償請求をしていくのが通常です。

2.配偶者から悪意で遺棄されたとき。

これは少し難しいですが、言い換えると、配偶者が結婚の義務を意図的に怠ったとき。ということです。結婚の義務とは次の3つのことです。

  1. 同居義務…夫婦が一緒に住む義務。
  2. 扶助義務…金銭的にお互いが同レベルの生活を送れるようにする義務。生活費を相互に負担することと考えていただければよいです。
  3. 協力義務…夫婦が互いに協力し、その生活を維持する義務。

上記義務に「悪意」つまり意図的に違反した場合に「悪意で遺棄」したことになります。

1の具体例としては、配偶者の同意を得ないで勝手に別居している。配偶者を虐待して追い出す。などが考えられます。

2の具体例としては、生活費を渡さない。渡しているとしても最低限度に足りていない。働ける能力があるのに働かない。生活費を趣味やギャンブルにつぎ込む。などが考えられます。主にお金の問題ですね。

3の具体例としては、家事・育児の放棄などが考えられるでしょう。

3.配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。

失踪や家出をして配偶者と連絡がつかず、3年以上生死が分らない場合です。現代社会では連絡を取ろうと思えば色々な手段がありますし、この要件は生死が不明でなければ認められないのでなかなか難しいです。失踪宣告という手段を採ることも考えられますが、現実的ではないでしょう。

4.配偶者が重い精神病にかかり回復の見込みがないとき

重い精神病とは例えば、統合失調症、認知症、双極性障害、重度の身体障害などが考えられます。他方、アルコール中毒、薬物中毒、ノイローゼ等はこれには含まれず、次の「その他婚姻を継続しがたい重大な理由があるとき」に含まれます。

この要件は一見すると配偶者が重い精神病にかかれば要件を満たすようにも読めますが、実際は相当厳しい判断がなされます。例えば、治療が長期にわたっていること、長期間献身的に看病をしてきた、離婚した場合、重い精神病に罹患した一方配偶者の生活の見通しが立つことなどです。

お互い縁あって結婚しているのですから、単に重い精神病にかかっただけでは離婚できないというのは納得しやすいことかと思います。

5.その他婚姻を継続しがたい重大な理由があるとき

夫婦関係は多種多様で、1から4までの離婚理由だけでは裁判離婚で扱える問題は非常に限定的です。そこで多種多様な離婚原因に対応すべく、この離婚理由が認められています。この理由についてはまた詳述します。

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