内容証明郵便を受け取ってもらえない場合(この記事は約6分で読むことができます。)

いつもお世話になっております。はなぞの綜合法律事務所の代表弁護士丸山和彦です。最近よくお電話などで、東大阪のはなぞの綜合法律事務所ってどこにあるの??と問合せを頂きます。飛び込みの一見さんを避けるために看板を出していませんでしたが、このようなお問合せが増えていることもあり看板設置を検討しています。余談ですが、駅看板は設置しているのに駅看板を設置しました参照)、事務所に看板を出さないのは順序が逆なのでは…と個人的にも思いますが、そこはご愛嬌ということでご容赦下さい。

さて、相談者様の中には標題のお悩みを抱えて来所される方もおられます。内容証明郵便を送付する相手方の住所地は判明していて、ご自身で発送してみたはいいけれど、郵便物を追跡してみると不在になっていて、その後内容証明郵便の郵便局での保管期間(7日間)が経過してしまい、差出人へ返送されてしまったといったパターンです。

このような場合、法律的にはどのような取扱いになるのでしょうか。相手が内容証明郵便を受け取っていない以上、郵便物の内容を把握することはないのであるから、内容証明郵便で示した意思表示(たとえば「お金を返してください」等)は到達しなかったことになるのでしょうか。仮に到達していないと扱うのであれば大変なことです。内容証明郵便を発送するということは文書に書いた内容を後日の紛争に備えて証拠化しておきたいということですから、到達していないと扱われると証拠化できず、たとえば、時効更新等の措置を講じたこと等を立証できなくなるからです。(時効更新等についての詳細は別の機会にご紹介します。)

ここで少し関連判例をみてみましょう。

相手方が不在であった場合でも、不在配達通知書の記載その他の事情から郵便物の内容が推知でき、受取人に受領の意思があれば、郵便物の受取方法を指定することによって、さしたる労力、困難を伴うことなく右内容証明郵便を受領することができた場合には、遅くとも留置期間が満了した時点で到達したもの(最判平成10年6月11日民集52-4-1034)と解すべきである。

少し難しいですね。つまり、何が言いたいかといいますと、受取人が内容証明郵便を受け取らず、差出人に返送されたとしても、受取人が不在配達通知書を見て「あ、この人からの郵便物ならこんなことが書いてあるだろうな」となんとなく解る場合で、かつ、受け取るのが難しくない状況であれば、遅くとも郵便局での保管期間経過時(不在時から7日経過時)には到達したものと扱われるということです。

以上より、内容証明郵便が返送されても、上記判例の要件を満たせば、そこに記載されている内容は相手方に到達したと扱われます。

しかし、要件を満たさない場合もあり得ますよね。たとえば、受取人が郵便物の内容を全く推知することができなかったような場合です。そのような場合、到達したという扱いにならないので困ります。また到達に遅くとも7日以上かかると考えられるので、たとえば3日後に消滅時効が完成するような場合には、危なっかしくて使える手段ではありません。このように内容証明郵便には、問題点があるのも実際のところです。

【対策】そのような場合に備えて、以下の対策を講じてみて下さい。

まず、内容証明郵便の末尾に「本通知書と同内容を記載した通知書を特定記録郵便で送付いたしております。」と記載します。次に特定記録郵便に「本通知書と同内容を記載した通知書を内容証明郵便(お問い合わせ番号:〇〇〇)にて送付いたしております。」と記載します。最後に両者を別便で発送します。この際、両者を速達で発送しましょう。対策としてはこれだけです。難しいと感じられたのであれば、郵便局の局員の方に尋ねられるとよいかと思います。

このことにより判例の要件を満たすことになり、かつ、速達で発送するので、少なくとも特定記録郵便はポストに投函されるという性質上、発送日の翌日には特定記録郵便は相手方に届き、その日に意思表示は到達したものとされるので、上記問題点を一挙にクリアできます。

内容証明郵便をご自身で送ってみようと思うけれど、相手方が受領してくれるか不安な方は参考にしてみて下さい。

弊所では、弁護士名義での内容証明郵便作成業務も執り行っております。弁護士名義での内容証明郵便は債権回収等に用いることで、相手方に一定の心理的負担を与えることになるので、その後、スムースな解決が見込めることが多いです。

また、どのような内容を記載すればいいか解らないといったご相談もよく受けます。事案に応じて必ず書くべきこと、書かない方がよいこと、様々です。弊所では個別事案に応じて内容を精査し、内容証明郵便を作成発送いたしますので、迷われている方は、お気軽にご相談下さい。

なお、内容証明郵便はオンラインで送付することができます(電子内容証明)。紙の内容証明郵便より若干費用がお安くなります。ご参考までに。弊所では内容証明郵便の作成・発想は全てオンラインで執り行っております。

「はなぞの綜合法律事務所は東大阪の地域密着型の法律事務所です。」

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