情報商材被害・詐欺(この記事は約3分で読むことができます。)

地域の皆様、いつもお世話になっております。はなぞの綜合法律事務所です。新型コロナウイルス感染症対策として令和2年4月7日緊急事態宣言が発出され1週間以上がが経過しました。聞こえのいい言葉を並べ、具体的な対応の遅れが目立つ政府の対応にやきもきされている方、子育てに追われる普段の生活の中で、ちょっとした買い物が気晴らしになっていたのに、なかなか外に出られず気が滅入ってしまっている主婦の方、友達にもなかなか会えない生活に飽き飽きしている子供達等、相談者様含め、多くの方がストレスフルな生活を余儀なくされている状況を間近に感じております。弊所はこのような状況下で粛々と執務を執り行うことで、少しでも皆様に以前の普段通りの生活が出来るよう努める所存です。

さて、表題の件ですが、このような状況下において増加する傾向にある被害が「情報商材被害・詐欺」です。この手の商材は在宅ワークで時間に余裕ができたけれども収入が減少したので副業でも始めてみようか。といった人々の心の隙を「自宅で簡単に稼げる!」「時給30万円!」等、甘い言葉で突いてきます。

この手の商材は驚くほど高額で、一度契約し、代金を支払ってしまうと、解約して返金してもらいたいと思っても、なかなか返金させるのが難しいケースもまま見られます。主に消費者法によって解決を図ることが多いのですが、相手もその隙間を縫って商材を売りつけてきます。解決のために複雑な法解釈が必要となるため、素人では手に負えず、結局泣き寝入りということも多いのが実情です。

このような被害に遭わないためには、まずはいわゆる「稼げる系情報商材」を購入しないことに尽きます。

しかし、既に購入してしまった場合、まったく手の打ちようがないのかというとそうとも限りません。一般的な弁護士であれば事案に応じて、一定の解決の指針を示すことが出来る場合もあります。ケースによってはどうしようもない場合もありますが、まずは泣き寝入りせずに弁護士に相談してみるのがいいかと思います。

現在のような、未曾有の事態においては、誰しも心が弱ってしまいます。

そのような心理状態のときはつけ込まれやすくなるのも事実です。こんな時だからこそ慎重に行動するように心がけるのがよいかと思います。

「はなぞの綜合法律事務所は東大阪の地域密着型の法律事務所です。」

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