婚姻費用の発生時期(この記事は約4分で読むことができます。)

地域の皆様、いつもお世話になっております。はなぞの綜合法律事務所です。

緊急事態宣言の中でGWを迎えましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。GW終盤には緊急事態宣言を延長するか否かの判断が下されますが、現状からすると延長の方向性であることは間違いないかと思います。

東大阪市では特別定額給付金の申請が、オンライン申請の場合5月8日から、郵送申請の場合は5月下旬から可能となります。郵送での受付開始日から3ケ月が申請期間となりますので、申請を忘れないようにしたいところです。

さて、前回の記事「婚姻費用とは」で婚姻費用について少し触れましたが、今回は婚姻費用はいつから請求できるのかについて触れてみたいと思います。

婚姻費用は夫婦関係が円満の場合には通常問題となることがありませんが、夫婦関係が不和となり、別居に至った場合に、収入が少ない妻(又は夫)の生活資金を収入が多い夫(又は妻)が支払うというものでした。

そうすると、婚姻費用は別居開始時から請求できることになります。

問題は、別居したが、しばらくは夫婦がお互いに連絡等を取っておらず、婚姻費用の請求がされていないという場合です。実務ではこのようなケースがしばしば見られます。この場合に、今まで支払ってもらっていなかった過去の婚姻費用について請求できるかという点が問題になります(婚姻費用の発生時期)

結論からいえば、請求していなかった過去の婚姻費用について支払いを求めることは難しく、婚姻費用は別居開始後、一方が他方に対して、婚姻費用を支払ってほしいと請求したときの分から請求が可能になります。

なぜ、過去の分について請求できないかについては、様々な理由があります。例えば①過去の分の婚姻費用は別居期間によっては多額になっていることもあり、これを夫婦の一方に負担させるのは酷であること②婚姻費用の趣旨が、夫婦のうち、収入が少なく別居により生活に困った妻(又は夫)の生活資金を賄うという点にあることからすれば、別居したが妻(又は夫)から請求がない以上、妻(又は夫)が生活に困っているということを夫(又は妻)が知らない場合もあるから。というのが主な理由です。

そうすると、別居開始後いまだ婚姻費用を請求していないという夫婦の一方は、早急に婚姻費用の請求をするのが、自身の権利を守るという点で、ベストな対応となります。

請求の方法について、特に決まった方法はありません。口頭で伝えても問題ないですが、きちんと請求したという証拠を残すためには、文書で請求するのが有効でしょう。

請求方法について、確実を期したいがどうすれば良いか解らない等、お悩みであれば、お気軽に弊所にお問合せ下さい。事案に応じた適切な方法を採り対応いたします。

さて、今回は婚姻費用の発生時期について触れました。婚姻費用は請求しないと発生しないという点にご留意ください。もっとも請求したはいいが支払ってもらいない。というケースも考えられます。このようなケースについてはまた次の機会に触れてみたいと思います。

今回もお付き合いいただき有難うございました。

「はなぞの綜合法律事務所は東大阪の地域密着型の法律事務所です。」

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