コロナ禍と住宅ローン①(この記事は約3分で読むことができます。)

地域の皆様、いつもお世話になっております。はなぞの綜合法律事務所です。

連休も明け、弊所では通常通り執務を執り行っております。

弊所では新型コロナウイルスをきっかけとしてではなく、そもそもオンラインシステムを導入していたので事務所自体が執務をとることに特に問題はありません。

それよりも、裁判所が機能不全に陥っているのはいかがなものかと思います。

裁判所の措置によって不利な状況に立たされたままペンディングされてしまっているという方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

財産を仮差押えされたにもかかわらず、期日を取消され次回期日の目途が立たず、自由な財産の処分ができない。勝訴の見込みがたっているのに期日を取消され、やきもきしている。など国民の裁判を受ける権利は特定警戒都道府県においては、現在ないに等しい状況です。

ひとまずは14日の緊急事態宣言の再評価を待つ他ない状況ではあります。受け身の姿勢とはなんとももどかしいものです。

さて、表題の件ですが、ここ最近何名かの相談者様から、本業が週3日カットされて、給料が減るからアルバイトして生計を立てている。といったようなお話を伺いました。

当面の生活費を賄うという意味ではアルバイトでも足りるけれども、住宅ローンの支払いについてボーナス月の支払を考えると、もはや立ち行かなくなる。といったことも仰られており、もっともなことだと思います。

弁護士としては、そういったお話を聞くと、普段なら自己破産や借金整理に関するスキームが頭をよぎります。住宅ローンを組んでいる多くの方が、なんとか住宅は残したいと考えており、そのような方法はないかと尋ねられるので、まずは住宅を残せる可能性のある、個人再生を検討しましょう。と提案をします。

もっとも、今回は、いわばコロナウイルスという不可抗力ともいえる(議論はあります)事情により、住宅ローンの支払いが滞ってしまう方が激増するおそれがあり、一般的な破産事件とは異なる対処がもとめられるのではないかと考えます。

すなわち、経済的破綻を目前にして弁護士として、それに対処するのではなく、現状を考慮すれば破綻するおそれが高いといった状況にある方に対して、まずは、関連制度の提案や家計管理の見直しなどを提言し、経済的破綻を招かないように備えることが必要であると考えます。

以降何度かに分けて、破綻防止策の記事を挙げていこうかと考えていますので、よければお付き合い下さい。

コロナ禍と住宅ローン②

コロナ禍と住宅ローン③

「はなぞの綜合法律事務所は東大阪市の地域密着型の法律事務所です。」

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