コロナ禍と住宅ローン③(この記事は約5分で読むことができます。)

地域の皆様、いつもお世話になっております。はなぞの綜合法律事務所です。

明日、大阪を含む8都道府県を除き緊急事態宣言を解除する見通しのようです。心なしか、東大阪市の人通りも連休前より増えているような気がしますが、油断せず、感染症対策を徹底して執務をに就いています。

さて、早速ですが「コロナ禍と住宅ローン」関係の記事の続きです。

今回は、住宅ローンの返済が滞りそうな場合に、まず最初にすべきことについて触れます。

結論から言えば

借入れをした銀行に相談することです。

意外と知られていないのですが、過去(平成21年12月から平成25年3月末まで)に、中小企業金融円滑法という時限立法(期間限定の法律と考えて下さい。)が存在していました。

この法律は、リーマンショックによる景気低迷に対応するため、金融機関から融資を受けた中小企業や住宅ローン融資を受けた個人が、返済負担の軽減を申し入れた際に、出来る限り貸付条件の変更等を行うよう努めることを内容とする法律です。

簡単にいえば、借りたお金の返済条件を軽くして下さいと金融機関に申し入れれば、金融機関はこれに応じるよう努力して下さい。という内容の法律です。

金融機関は申入れを受けた場合、返済条件の見直し(これを「リスケ」といいます。)として①一定期間の返済額の減額②一定期間の元本据置③返済期間の延長を検討するように努めることになります。

いずれかの方法を採ってもらえると、現状支払っている住宅ローンの金額より少ない支払いで済むことになります。

そして、この法律は臨時の法律で、その施行期間を終えましたが、今もなお、金融機関にたいして事実上の影響を及ぼしており、住宅ローンの返済条件軽減の申し入れがされた場合、多くの場合応じているのが実情です。

このことは金融庁のデータからも明らかで、平成30年度時点でも、金融機関は住宅ローンの返済条件の軽減の申し入れに対して、約8割以上も応じています。

例えば、親族や友人からお金を借りて、「今月返済するのが厳しいので少し待ってほしい。今月は半分だけ返すから。」といったことはよくある話ですよね。

このことが金融機関に対しても当てはまるのです。相手が金融機関になったからといって不安に思う必要はありません。

返済条件の軽減の申し入れは、金融機関に情に訴えかけてお願いするものではなく、金融機関が、中小企業金融円滑法の趣旨に沿って今もその運用を行っているという明確な根拠に基づくものです。申し訳ない気持ちもあるかもしれませんが、堂々と事情を説明し申し入れればよいかと思います。

ましてや、今の状況は新型コロナウイルスという、いわば不可効力に近いものですから、金融機関は今まで以上に申入れに応じてくれるはずです。

さて、今回は、住宅ローンの支払いが滞りそうな場合に最初にすべきことについて触れました。次回は固定費の見直し等について触れてみようかと思います。よろしければお付き合い下さい。

「はなぞの綜合法律事務所は東大阪市の地域密着型の法律事務所です。」

コロナ禍と住宅ローン①

コロナ禍と住宅ローン②

#河内花園 #東花園 #東大阪 #弁護士 #法律事務所 #コロナ #住宅ローン #個人再生 #借金 #破産

丸山和彦弁護士

関連記事

  1. コロナ禍と住宅ローン②~住宅ローンに関する契約について(この記事…
  2. 相続人の特定(この記事は約5分で読むことができます。
  3. 内容証明郵便を受け取ってもらえない場合(この記事は約6分で読むこ…
  4. 婚姻費用の発生時期(この記事は約4分で読むことができます。)
  5. それって本当に相続?(この記事は約4分で読むことができます。)
  6. 法定相続人【基本編】(この記事は約5分で読むことができます。)
  7. 婚姻費用とは(この記事は約4分で読むことができます。)
  8. 情報商材被害・詐欺(この記事は約3分で読むことができます。)
PAGE TOP