利用すべきタイミング・メリット・デメリットを弁護士が解説します。
交通事故に遭ったとき、「弁護士特約を使うべきかどうか」で迷われる方は非常に多くいらっしゃいます。
本記事では、弁護士特約の基本・利用すべきタイミング・メリット・デメリット・どんな方に特におすすめかを、弁護士の視点から分かりやすく解説します。
弁護士特約とは?
自動車保険や火災保険などに付帯できるオプションで、交通事故に関する弁護士費用を保険会社が負担してくれる制度です。
一般的には、
– 弁護士費用:上限300万円
– 法律相談費用:上限10万円
– 示談交渉費用:上限300万円
といった補償内容が多く、自己負担0円で弁護士に依頼できるケースがほとんどです。
弁護士特約を利用すべきタイミングは?
① 保険会社の提示額に不満があるとき
保険会社の示談金は、裁判基準より低く提示されることが一般的です。
弁護士が介入することで、賠償額が大幅に増額される可能性があります。
② 後遺障害が残る可能性があるとき
後遺障害等級の認定は、将来の生活に直結する重要な手続です。
弁護士が入ることで、適切な等級認定に向けた証拠収集や医師との連携が可能になります。
③ 相手方や保険会社とのやり取りがストレスなとき
事故後のやり取りは精神的負担が大きいものです。
弁護士が窓口になることで、交渉や書類対応から解放されるメリットがあります。
④ 過失割合に納得できないとき
過失割合は賠償額に直結します。
専門的な判断が必要なため、弁護士の介入が有効です。
弁護士特約を利用すべき顧客(特におすすめのケース)
初めて交通事故に遭った方
手続が複雑で、知らないうちに不利な示談になるリスクがあります。
– 仕事や家事で忙しく、保険会社とのやり取りに時間を割けない方
– 後遺障害の可能性がある方
– 相手方とのトラブルが予想される方
– 保険会社の提示額が妥当か判断できない方
弁護士費用特約は「使ったから保険料が上がる」ということもありません。
使えるなら使った方が圧倒的に有利です。
弁護士特約のメリット
● 自己負担0円で弁護士に依頼できる
最も大きなメリットです。
費用を気にせず、専門家に任せることができます。
● 賠償金が増額される可能性が高い
裁判基準での交渉が可能になり、
慰謝料・休業損害・後遺障害逸失利益などが増額されるケースが多いです。
● 手続・交渉のストレスから解放される
保険会社とのやり取りは弁護士がすべて対応します。
● 適切な後遺障害等級の獲得につながる
医療記録の確認、医師への意見書依頼など、専門的なサポートが可能です。
弁護士特約のデメリット
家族の保険に付帯していることを知らず、使い忘れるケースがある
実は、「本人」「配偶者」「同居の親族」「別居の未婚の子」などが加入している保険でも利用できる場合があります。
「使えるのに使わなかった」というケースが非常に多いので、事故後は必ず保険証券を確認することが重要です。
● 加害者側の事故では使えない場合がある
特約の内容によりますが、「自分が加害者となった事故」では利用できないことがあります。
弁護士特約に関して知っておいていただきたいこと
● 火災保険・自転車保険にも付帯していることがある
自動車保険だけでなく、火災保険や自転車保険に付帯しているケースも多く、
車を運転しない方でも利用できる可能性があります。
● 年間の保険料は数百円〜数千円程度
費用対効果が非常に高い特約です。
● 弁護士特約を使っても保険料は上がらない
「使うと翌年の保険料が上がるのでは?」と心配される方が多いですが、弁護士特約はノーカウント事故扱いとなるため、保険料に影響しません。
まとめ
交通事故に遭ったら、まず弁護士特約の有無を確認しましょう
交通事故の示談交渉は、専門知識がなければ不利になりやすく、後遺障害が絡むと将来の生活にも大きな影響を与えます。
弁護士特約があれば、費用負担なく、専門家によるサポートを受けられる非常に有用な制度です。
交通事故に遭われた際は、まずは保険証券を確認し、弁護士特約が使えるかどうかをチェックしてください。
ご不安な点があれば、当事務所までご相談ください。
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