料金・報酬について

東大阪市・東花園のはなぞの綜合法律事務所では、「（旧）日本弁護士連合会弁護士報酬基準」に沿って料金体系を設定しております。弁護士費用は、主に以下の項目から構成されます。

法律相談料

法律相談を行う際に発生する費用です。当事務所では、初回法律相談を無料で承っております。

着手金

ご依頼者様から事件の依頼を受けた際に発生する費用です。事件処理の結果にかかわらず、返金はいたしかねます。

報酬金

事件が終了した際に発生する費用です。事件の結果によって金額が変動いたします。

経済的利益

弁護士のサポートによって、ご依頼者様が得た経済的な利益のことを指します。例えば、交通事故問題で、保険会社からの提示額が500万円から1,000万円に増額された場合、その差額の500万円が経済的利益となります。報酬金は、この経済的利益を基準として算定されます。

実費

事件処理を進める上で発生する実費は、ご依頼者様にご負担いただきます。裁判手続きの印紙代や郵送料などが該当します。

旅費・日当

遠方の裁判所等への出張が必要となった場合、旅費および日当が発生いたします。

セカンドオピニオンについて

当事務所では、他の弁護士事務所で一度ご相談された事案についても、セカンドオピニオンを承っております。他事務所でのご相談内容や提供された資料をお持ちいただければ、初回相談を無料で行います。

弁護士費用

※料金はすべて税込表記

法律相談料

初回相談	無料
2回目以降	30分：5,500円

民事事件

経済的利益	着手金	報酬
300万円以下の場合	8.8％	17.6％
300万円を超え3000万円以下の場合	5.5％＋9.9万円	11％＋19.8万円
3000万円を超え3億円以下の場合	3.3％ ＋75.9万円	6.6％＋151.8万円
3億円を超える場合	2.2％＋405.9万円	4.4％ ＋811.8万円

※表は左右にスクロールして確認することができます。

民事調停・示談交渉

経済的利益	着手金	報酬
300万円以下の場合	8.8％	17.6％
300万円を超え3000万円以下の場合	5.5％＋9.9万円	11％＋19.8万円
3000万円を超え3億円以下の場合	3.3％ ＋75.9万円	6.6％＋151.8万円
3億円を超える場合	2.2％＋405.9万円	4.4％ ＋811.8万円

※表は左右にスクロールして確認することができます。

事件の類型により、着手金、報酬金の額、及び経済的利益が算定できない場合の報酬金の額を個別に定める場合があります。ご依頼者の事情により、柔軟な対応を心がけております。
詳細な費用につきましては、無料相談にてご事情をおうかがいした上で、個別にご提示させていただきます。