借金問題を法的に解決する方法

債務整理手続きを利用する

借金による返済の重圧や、絶え間ない取り立てに苦しんでいる方は、東大阪市・東花園の弁護士法人はなぞの綜合法律事務所へご相談ください。
「月々の返済に悩んでいる」「取り立てに苦しんでいる」「借金がまったく減らない」といった苦悩に対しては、法的な解決策として“任意整理”“自己破産”“個人再生”という3つの債務整理手続きが有効です。どの手続きがご相談者様にとって最適か、当事務所では弁護士が個々に合わせてアドバイスします。初めての方でも安心してご相談いただけるように、初回法律相談を無料で承っております。

任意整理

ご依頼者様に代わって弁護士が直接債権者と交渉し、裁判所を介さずに返済計画を見直します。
具体的には、利息や手数料をカットし、3～5年以内の完済を目指す手続きです。

自己破産

税金を除くすべての借金に対する返済義務を、裁判所の判断で免除してもらう手続きです。
手続きが終了すれば、もう借金を支払う必要はありません。

個人再生

マイホームを残したい方は、個人再生がおすすめです。
住宅ローンの支払いを現状通り継続させつつ、その他の借金を大幅に減額する手続きです。
裁判所の認可が必要となりますが、多くのケースで借金を5分の1程度まで減額できます。

借金問題を弁護士に相談するとどうなる？

• 債権者からの取り立てを停止させることができる
• 一時的に返済がすべてストップする
• 個々の状況に適した解決策を提案してもらえる
• 過払い金があるかどうかの調査をしてもらえる
• 必要な手続きはすべて代行してもらえる
• など

地域の不動産会社との協力

自己破産時には不動産の査定が重要になるため、当事務所は地域の不動産会社と協力しています。

債務整理をするとブラックリストに載ってしまうって本当？

債務整理は、いずれの手続きであっても、個人信用情報機関に事故情報が登録されることになります。個人信用情報機関とは、株式会社日本信用情報機構（JICC）や全国銀行個人信用情報センター（KSC）などを指し、ここに事故情報が登録されると新たな借り入れが困難となります。
この事故情報を俗称で「ブラックリスト」と呼ぶことが多いです。
とはいえ、新たな借り入れが困難となるのは一定期間のみで、期間経過さえしてしまえば、新たな借り入れも、ローン審査に通ることも、クレジットカードを作ることも可能となります。

事故情報の登録期間の目安

• 任意整理：完済から 5年程度
• 自己破産：免責決定から 5～10年程度
• 個人再生：再生計画終了から 5～10年程度

10年以上前の借金は時効援用を検討しましょう

借金の消滅時効とは？

通常、借金は5年、裁判上の請求が確定している場合でも、すでに10年が経過しているのであれば、時効によって消滅する可能性があります。もし時効が成立しているのであれば、相手方に時効援用の主張をすることで、借金を支払う必要がなくなるのです。

よって、10年以上前の借金を請求されたといったケースでは、まず借金の最後の取引日を確認することが何よりも重要です。慌てて1円でも支払ってしまったり、支払う意思表示をしてしまったりといった場合、時効はリセットされ、消滅時効の援用ができなくなってしまいます。

そこで、借金の請求が突然来た場合は焦らず、まずは弁護士に相談することからはじめてください。
時効援用だけであれば、債務整理手続きより低額で弁護士への依頼が可能です。

請求内容の事実確認を必ず行う

時効援用をする際は、そもそもご自身でした借金なのかを確認することが重要です。なかには架空請求である可能性もあるため、まずは請求内容の事実確認から始めましょう。

その際は、相手に借金があることを認める行為（債務承認）をしていないこと、そして、5年、もしくは10年の間に、一度でも借金を返済していないかの事実確認も行ってください。

時効援用は、事実確認ができないまま行ってしまうと、まるで意味がなくなってしまう可能性があります。また、時効援用ができない場合は、債務整理による解決をはかるしかありません。

時効援用の落とし穴に要注意

複数社から借入がある場合、1社だけ時効援用を行っても借金問題の根本的な解決にはならない場合がほとんどです。また、時効の起算点（時効期間を計算する最初の日付）は、借入先ごとに異なるのが通常であるため、1社は時効援用が可能であっても、もう1社は時効援用ができないなんて事態も当然ながら想定されます。1社の時効援用だけでは問題解決にならない可能性が十分あるため、過去の債務状況だけでなく、現在の債務状況も踏まえた上で、弁護士に相談するのがおすすめです。