こんな労働問題に悩んではいませんか？

• 給与の未払いや残業代の不払い
• 長時間労働にも関わらず残業代が支払われない
• 残業代の請求方法が分からない
• 給与や残業代の未払いに対する対処法が知りたい
• 理不尽な理由での解雇
• 職場でのセクハラやパワハラ被害
• 新型コロナウイルスに伴う不当な内定取消し
• など

このような労働問題に直面している場合は、弁護士への相談が解決の第一歩となります。

給与および残業代の未払い問題

労働対価としての給与の支払い、および法定労働時間を超えた労働に対する残業代は、労働者の正当な権利です。労働基準法によると、1日8時間・週40時間を超えて勤務した場合、残業代を支払わなければならないと定められています。これは正社員に限らず、パート・アルバイトも同様です。
当事務所では、労働者の勤務実態を精査し、給与、未払い残業代の正当な請求をサポートします。

不正解雇への対応

労働者を保護するために、雇用主には正当な理由なしに労働者を解雇することが禁じられています。不当な理由での解雇は、通常無効とされる可能性が高いです。たとえば、「能力不足である」、「成績が悪い」などの理由では、本来解雇されるべきではありません。
どのような場合に不当解雇に該当するかはケースバイケースですが、解雇理由に納得できていない方、解雇の正当性に疑問がある場合は、弁護士への相談を強くお勧めします。

セクハラ・パワハラへの対策

職場でのセクハラやパワハラは、労働者の精神的、身体的健康を脅かす重大な問題です。
よって、被害者は、加害者に対する損害賠償請求を検討することができます。損害賠償請求の際は、証拠収集の方法や法的手続きについて、弁護士が詳細な指導を行います。

新型コロナウイルスの影響下での雇用問題

新型コロナウイルスの影響で業績が悪化し、内定が不当に取り消されるケースが増加しています。
確かに、新型コロナウイルスによる業績不振による内定取り消しは、経営上、やむなく内定を取り消しとなった可能性は十分あり、検討する余地があります。

とはいえ、業績不振の企業については、政府の支援策を活用することで、多くの場合、手当や給付金・助成金などを受けられるケースもあります。よって、個別の状況に応じた最適な解決策を模索するためにも、法律のプロである弁護士への相談が推奨されます。

新型コロナウイルスによる雇用問題に悩まされている方は、是非、東大阪市・東花園の弁護士法人はなぞの綜合法律事務所へご相談ください。