当所の想い

このホームページをご覧になっているということは、もしかすると、貴方（貴社）は今、何か問題を抱えているのかもしれません。

その悩みは、例えば親の介護の問題、交通事故に遭ってしまったけれど保険会社の態度が硬直的で話が進まない、夫婦間の問題、職場を退職したいがなかなか辞めさせてもらえない、借金問題、親しい人が逮捕された、労使関係のトラブル…等、それこそ十人十色であり、誰しもその悩みの内容によっては、家族や友人等の身近な人にさえ相談できず、独り思い悩んでしまったということがあるものでしょう。

しかし、思い悩んでも問題解決の糸口が見つからず、時間ばかりが経過し、問題はさらに大きく複雑になってしまう。

そして、独りではどうしようもなくなり、「最終的に」弁護士に相談することになる。

残念ながらこのようなことはよくあることです。

一般に弁護士を利用するということは敷居が高く、世間一般の弁護士のイメージ（冷たそう、費用が高そう…等）から弁護士を利用するのは「最終手段」となってしまうことも十分に理解できます。

しかし、私達は大きく膨らんだ問題とそれに悩む依頼者の方を前にしてこう思うのです。

「なぜ、ここまで問題が大きくなる前に相談してくれなかったのか。もっと早くに相談してくれてさえいれば、より良い解決策を示し実現できたのに…」と。

これは弁護士として大変心苦しいことです。

しかし、弁護士の敷居の高さや、世間一般の弁護士に対するイメージがこのような事態を生み出しているのであれば、このような事態を解決するのも弁護士だと考えます。

また、実際上の問題として、多くの弁護士は裁判所近辺に事務所を構えており、このことも弁護士を利用したい方のアクセスを妨げています。

弁護士はアクセスが容易かつ可能であって初めてその存在意義が認められます。

当事務所はまず、利用者のアクセスの利便性を図るべく弁護士人口が不十分な地域である東大阪に弁護士事務所を設立することにしました。

次に、当事務所は相談の際、相談者の声を遮ることなく徹底的に耳を傾け、その後、一緒にどのように解決していくかを検討するように心がけております。

さらに、費用面の負担を減らすべく初回相談は３０分間無料とさせていただいております。

これらのことにより、少しでも弁護士を利用することの敷居を下げられればと考えております。

例えば「これは弁護士に相談する問題かな」と疑問に思った時は、問題が大きくなる前にためらわずに、はなぞの綜合法律事務所に連絡してみてください。それが弁護士の職域に関する問題でなくとも、豊富な社会経験や常識に裏付けられた経験則から適切なアドバイスを提供することができるかもしれません。そして、実際にそのようにして直ちに悩みから解放されたという事例も数多くあります。 そして、事案の内容に関係なく何でも「裁判だ！」と話を進めるのが弁護士の仕事ではありません。依頼者にとって一番負担が少なくベストであると考える方法を示すのが弁護士の仕事です。どうぞ、お気軽にご相談ください。

当所の強み

①地域密着型でありながらも、フットワークが軽いこと

はなぞの綜合法律事務所は東大阪市という地域に密着した事務所です。街の法律家として様々な法的手続きを執り行い、また法律問題を解決すべく日々業務に励んでおります。

他方で、例えば広島まで遺言作成のために出張相談に伺わせて頂くなど、フットワークの軽さには自信があります。「遠方に住んでいる親戚の件で…」等のご相談も対応可能です。出張法律相談も承っておりますので、是非ご利用下さい。

②ワンストップ全国対応できるネットワークがあること

当事務所はその前身が司法書士事務所であることや、今まで構築してきた人的ネットワーク（司法書士、行政書士、税理士、社労士）から様々な法律問題にワンストップで対応できる体制が整っております。また、先端のＩＴ技術を駆使して執務を執り行っており、このことにより全国の専門家との意見交換を容易にし、全国の事件に対応することが可能となっております。

③少子高齢化問題・外国人法務（インバウンド法務）に力をいれていること

【高齢化問題】

今後の日本は深刻な人手不足や高齢化が加速していき２０２５年には「認知症７００万人時代」が到来すると言われております。

それに伴い、成年後見制度の利用を必要とする方が増加し、また財産の適正な処分のために意思能力が認められるうちに遺言書を作成すること、及びその遺言の適正に執行することの重要性が再認識されることとなるでしょう。

現在、高齢のご両親のことに関するご心配や、医療や介護の現場での患者様、利用者様のことで、お困り事等があれば、お気軽に当事務所へご連絡ください。

なお、金銭面で依頼できるか心配だという方も要件を満たせば民事法律扶助制度を利用することで負担を軽減できる場合があるので、その点も含めてご相談ください。

【インバウンド問題】

さらに、日本は労働力の問題にも直面しております。少子高齢化に伴い製造業や介護の分野では既に外国人労働者の力を借りてなお人手不足という状況も珍しくありません。このような状況は今後も続くと考えられ、それに伴い外国人を巡る多様な法律問題（インバウンド法務）が生じ得ます。当事務所ではかねてより民泊業務やビザ取得等インバウンド業務に携わっている行政書士の先生と定期的に勉強会を開き、その知見を深めております。

これから外国人の方の力を借りてビジネスを進めたい、外国人労務について継続的にアドバイスが欲しい等の事業者様のご要望にもお応えできるかと思います。

またビザを取得したいとお考えの方も、お気軽にご連絡ください。

このように、当事務所は目前の法律問題への解決のみならず、５年後、１０年後に生じ得るであろう問題にも目を向け、依頼者の利益を最大限実現すべく業務に励んでおります。

④完全予約制を採用していること

当所は原則として、ご予約を頂いた方又はご紹介による方法以外での飛び込による相談は受け付けておりません。

個々のご相談者への対応を大切にしたいのでこのような方法を採用させていただいております。ご理解のほど宜しくお願いいたします。