もし仮にあなたが交通事故の被害者になってしまった時に、事故後の対応に大変苦労される人が多くいます。
あなたが怪我をしてしまったら、その治療費の問題に直面したり、警察や保険会社と話をして、事故の加害者との交渉して、怪我の程度によっては日常に復帰することも困難かもしれません。
人生で初めての示談交渉には見慣れない単語が飛び交い、手間も時間もかかります。
そうなってしまった時のために『どの場合に弁護士に相談をした方がいいのか』、『弁護士に依頼した後にどうなるか』 ということを簡単にまとめました。
弁護士に依頼するタイミングを状況別に解説
1.軽傷の場合
比較的軽傷の場合は病院に受診後、症状がこれ以上改善しないという「症状固定」の段階になり、後遺障害が残るかどうかという段階まで様子をみるのがいいでしょう。 後遺障害が認定されない軽傷の場合、弁護士費用が示談金より高くなってしまう可能性があります。 しかし、後遺障害が認められない場合に不服申し立てという制度もあるので、弁護士に相談をして本当に後遺障害が認められないかを確認することをオススメします。
2.重症の場合
重傷の場合は、病院に通い、症状の経過をみて、「症状固定」の段階になった時点が、弁護士に相談するタイミングです。
軽傷と異なる部分は、症状固定と判断されると、後遺障害の等級認定手続きをすることができるからです。 後遺障害の等級認定手続きは、専門家でないと難しい部分もあり、認定等級が異なると、慰謝料の請求額に大きく影響します。
3.死亡事故の場合
できるだけ早めに弁護士に相談するのがオススメです。
理由としては、死亡事故の場合、被害者の方の治療や後遺障害などが発生しないので、すぐに損害賠償額が確定するからです。 また、死亡事故直後は病院から治療費の支払いをどうするか、労災を使用すべきか等の対処に負われます。 弁護士に依頼することで煩わしい手続きを依頼して、肉体的、精神的な負担を軽減できると考えています。
4.弁護士特約に加入している場合
保険会社によって補償範囲は異なりますが、基本的に『法律相談料10万円』と『弁護士費用300万円』まで負担している保険会社が多いです。 弁護士費用特約が利用できる場合は、弁護士を雇うデメリットはないので、すぐに弁護士に相談しましょう。
弁護士に依頼したときのメリット5つ
1.慰謝料の大幅な増額が見込める
弁護士に依頼することで、示談金が2倍～3倍に増額されることがよくあります。
交通事故の慰謝料には、『自賠責基準』『任意保険基準』『裁判基準』と3つの算定基準があり、弁護士が交渉する際に利用する基準は、金額が1番高い基準（裁判基準）ですので、 ご自身で交渉するより慰謝料を増額できる可能性が高いです。
2.やりとりを任せることができる
交通事故の示談交渉を自身で行う場合、当然、保険会社の担当者とご自身が直接交渉することになります。 相手の保険会社の担当者は日々、交通事故の示談交渉をしているわけですから、知識もあり、よく理解できないままに交渉が進んでしまうケースも多いです。 また、怪我の治療に通いながら保険会社と話をしなければならない場面もあるでしょう。 保険会社との示談交渉が精神的な負担となることがありますが、弁護士に依頼することで、これらのやり取りをすべて弁護士に任せ、ご自身の負担を軽くすることができます。
3.治療費打ち切りに対して、治療延長の交渉ができる
治療費の支払いは医者ではなく、保険会社の一存によるものです。被害者がどんなに治療の必要性を訴えたとしても、打ち切られてしまうことがよくあります。
さらに打ち切り後の治療費について、自力で保険会社に交渉することは大変困難です。交通事故に詳しい弁護士であれば、治療費を自賠責保険に請求したり、一方的な治療費の打ち切りに対して、法的根拠や医学的知識をもとに主張・反論したりすることが可能です。
4.適切な通院の仕方・診察のアドバイスもできる
慰謝料を正確に判断してもらうためには、通院先や通院頻度、受けないといけない検査を理解することが非常に重要です。
慰謝料の金額は，怪我の内容や実際の通院状況に依存します。
裁判所が『過剰に病院に通院していること』や『我慢をして通院しないこと』が疑われると不利な交渉になってしまうこともあります。 また、後遺障害等級申請を行う場合、適切な検査を漏れなく実施する必要があります。 弁護士に相談することによって、怪我の状況に応じた通院方法について相談すれば、適切な慰謝料を受け取れる可能性が高まるでしょう。
